利用可能組織が限定されている場合は、その条件を記載。
(例)教育機関のみで利用可。教育機関の定義はhttp://○○○○を参照。
利用形態、利用目的に限定が加えられており、注意すべきものはその内容を記載。
なお、「非商業目的に限る」「商業利用禁止」「教育目的に限る」は、対象所属で使用している限り充足するので記載不要。
(例1)家庭内での利用に限る、または、業務利用禁止。
※この場合、県では使用禁止。
(例2)個人的利用に限る。
※この場合、使用してもよいが、組織的に利用させることは禁止。
(例3)教員の利用に限る。
ユーザー登録やメールアドレスの登録が条件となっている場合は、その旨を記載。
(例)使用者のユーザー登録が必要。
使用期限がある場合は、その旨と内容を記載。
(例)使用期限あり。インストール後30日間利用可能。
バンドル版でインストールできるハードウェアに条件が付されている場合は、その旨を記載。
(例)プリンタを使用しているハードウェアにのみインストール可能。
ダウングレード利用が認められている場合は、その条件と使用が認められるソフトウェア名を記載。
(例)ダウングレード権により○○/○○/○○/○○を利用可能。その際のインストールCDは○○○○を利用。
インストールの許諾がハードウェア単位ではなくユーザー単位/CPU単位であるときは、その旨を記載。
(例1)使用者が特定の1個人に限られている場合はその人のみが使用する他のコンピュータにもインストール可能。
(例2)1ライセンスでハードウェア1台の許諾ではなく、1ライセンスで使用者1人に対する許諾である。
(例3)1ライセンスでハードウェア1台の許諾ではなく、1ライセンスでCPU1プロセッサ対する許諾である。プロセッサの数え方はhttp://○○○○を参照。
インストール数に制限はないが、サーバで同時利用数の制限を行うときは、その旨を記載。
(例)インストール数に制限はないが、サーバでライセンス数までの同時利用数制限がある。
組織内での再配布が許可されている場合は、その旨を記載。
(例1)再配布は禁止。
※「本ソフトウェアのコピーは 1 部に限りインストールすることができます」と記載されている場合もこれに該当。
(例2)再配布を行う場合は別途、配布許諾契約を締結する必要がある。
自動通信機能がある場合は、その旨と送信先・送信内容を記載。
(例1)自動通信機能がある。送信先はメーカー。送信内容はユーザーIDを含むユーザー情報。
(例2)自動通信機能がある。送信先はメーカーと第三者。送信内容はIPアドレスと個人を特定しない情報。
リース調達にあたって条件が付されている場合は、その旨を記載。
(例)リース会社がメーカーのリース許諾条件(http://○○○○)に同意する場合にのみリースで調達可能。
その他、通常の使用にあたって注意が必要な使用許諾条件が付されていれば、その内容を記載。